福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が先月末、公表した調査・検証報告書。事故直後、混乱した政府対応の問題点として、菅直人前首相の「性格」を挙げた。この点を根拠に、にわかに「菅叩き」が再燃した。だが、冷静に報告書を読むと、最大の問題はそこにはない。問われたのは、情報を宮邸に上げなかった経済産業省原子力安全・保安院幹部をはじめとする官僚たちの対応だった。……

　しかし、報告書は菅氏にすべての責任を負わせているわけではなく、むしろ高く評価している部分も少なくない。

　強い自己主張は「危機対応において物事を決断し、実行するための効果という正の面」があったとし、「判断の難しい局面で菅首相の行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる」とも紹介している。

　「首相がこうしたトップダウンスタイルで十二日早朝に福島第一原発への視察を強行したことが、その後の官邸による現場関与が深まっていく原動力となった」と絶賛している分さえある。

　報告書は菅氏を断罪するトーンでは書かれていない。にもかかわらず、報告書が菅氏の対応を激しく批判しているという解釈が拡大。従来の「イラ菅」のイメージや一部報道も手伝ってか、「菅（前首相）の存在が事故悪化の根源だ」といったムードが広がった。

　菅氏自身は報告書について「私が東電撤退を拒否し、政府と東電の対策統合本部を設置したことを公平に評価している。ありがたい」とコメントした。自分の言動を批判する部分については、特に反論していない。

　国の現地対策本部長となった経産副大臣の池田は十二日午前零時、福島第一から五�`離れた国の防災拠点オフサイトセンター（0FC）に着く。午前四時すぎ、そこに首相の菅が福島第一を視察すると連絡が入る。

　「（震災の）人命救助は初動の72時間が重要だ。官邸の方が情報が入る」

　池田は菅が非常時に官邸を離れることを危ぶみ、「どうしても来るというなら、視察先はオフサイトセンターにすべきだ」と、同行していた原子力安全・保安院の審議官に伝える。だが、池田の意見は菅に届かない。

　午前七時すぎ、池田はヘリで第一原発に到着した菅を出迎える。

バスに乗るなり、菅は東電副社長の武藤栄に「なぜベント（排気）をやらないのか」と詰問する。1号機で原子炉を覆う格納容器の圧力が高まっており、ベントをしないと爆発する可能性があった。

　東電の現地本部がある免震重要棟に着いても、菅は「何のために俺がここに来たと思っているのか」と武藤らに怒鳴る。作業員たちのいる前だった。所長の吉田昌郎が会議室で

応対し、津波で電源を失い、ベントの弁を遠隔操作で開けることができないと説明。放射

線量の高い中を手作業で弁を開けなければならないと話す。

　二十分ほどのやりとりの最後、吉田が意を決したように言う。

　「決死隊をつくってでもやります」

一瞬、室内がしーんと静まりかえる。

　「総理を落ち着かせろよ」。池田は、首相補佐官の寺田学に声をかけた。いら立つ菅。

その姿に、池田は「指導者の資質を考えざるを得なかった」と振り返る。菅が第一原発を離れた午前八時すぎ、吉田は午前九時のベント実施を指示した。

　「報告書では東電や官僚などが首相に対し、情報を上げていないことが記されている。報告書を曲解し、事故の悪化が菅氏の性格によってもたらされたとし、その分、東電や官僚が免罪されるような解釈はおかしい」

　東電会見に継続して出席し、事故の真相究明に取り組んでいる日隅一雄弁護士は報告書を報じるメディアの視点について、こう異議を唱える。

　日隅弁護士によると、報告書から読み取れる重要なポイントは、官僚側が備えておくべき危機マニュアルの想定の不十分さ、東電と保安院の対応のお粗末さ、首相官邸サイドの東電と保安院に対する不信だという。

　例えば、東電は事故発生直後、首相官邸サイドのベント指示に対し、即座に対応しなかった。報告書によれば、その理由を官邸側がただした際、東電は説明抜きで「わからない」とだけ答えたという。東電と福島県がベントのために住民避難の終了を待っていたことについても、官邸側には伝わっていなかった。

　報告書は、官僚について「初期段階において、保安院を中心とする霞が関の官僚機構の対応は総じて事後的・受け身なものであり、存在感は希薄だった」と指摘。「東電、保安院、原子力安全委員会の間の平時からの情報共有の不十分さが認められる」と分析している。

　こういう状態ならば、首相自身が積極的に情報を得たがるのは無理もない。日隅弁護士は「原発事故という危機の中、首相が責任を持って対応しなければならないと思うのは当然だ。情報が来なければ、頭に来る。『冷静な対応』をしていれば、事態はもっと悪化していただろう」と話す。

午前○時六分、吉田所長はベントの指示をした。一号機が最高使用圧力を越えており、ベントによって外に排気して圧力を抜かなければならない事態が迫っていた。

　本来、ベントは遠隔操作で実施されるものだが、電源喪失により、遠隔操作の復旧を待つか、手動でのベントしかない。対策本部は、ベントラインの弁の具体的操作方法や手順の確認を開始するが、準備に時間を要した。

　このことが、ベントを許可した首相官邸を苛立たせることになる。早朝、菅首相自らが、ヘリで福島に乗り込むと言い出したのだ。

　東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。

　報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。

　バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。

　翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。

　報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。

……元検事総長や学者などで作る民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、日米の政府関係者らおよそ３００人の聞き取り調査を行い、２８日に報告書を公表しました。

それによりますと、アメリカは２００１年の同時多発テロを受けて、原子力施設がテロ攻撃により電源や冷却機能を失った場合に機能を回復するためのガイドラインを定めていますが、アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会が複数回にわたってこのガイドラインの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えるとともに、テロ対策を強化するよう助言していたことが分かったということです。

しかし、保安院は、このガイドラインを日本の原子力発電所の安全対策には取り入れず、放置してきたということです。

ＮＲＣの幹部は、民間事故調の聞き取り調査に対し「日本の保安院は、テロ対策には全く関心を示さなかった」と話しているということです。

これについて民間事故調は、ガイドラインを取り入れていれば、東京電力福島第一原子力発電所の事故でも被害を軽減できた可能性があると指摘しています。

「正確な時間をはっきり覚えていないのですが、『建屋がすごいことになっている！』という報告が来たのは、水位が下がり始めた後だと記憶しています。

一号機か二号機かは覚えていませんが、運転員からの報告でした。暗闇の中、原子炉建屋に懐中電灯を手にして近づいていったそうです。原子炉建屋は二重扉です。懐中電灯を照らして、まず外側の扉を開けて中に入り、次に内側の扉に近づき、扉のガラス窓に懐中電灯の光を当てた時です。ガラス窓の向こう側に白いモヤモヤの蒸気が充満しているのを見たというのです。

『あれは生蒸気です！』

　この報告を問いて、対策本部内にいた人たちは『どうするんだ』『まさか爆発しないよな』と口にし始めました。

『生蒸気』は二つしか考えられません。一つは、暖房用の蒸気です。しかし、地震でボイラーが停止している上、暖房用スチーム管は細い。そうなると、原子炉の蒸気をタービン建屋に送を主蒸気管しかないと思いました。主蒸気系が壊れているとなれば、放射線も漏れ出ている可能性が高く、非常に危険で、そのフロアでは作業ができないことを意味します。案の定、中央制御室の外側や、非管理区域まで放射線が検出されたという報告が来ました。非常に線量が高いというのです。

『もう、この原発は終わった。東電は終わりだ』

　この時、私はそう思いました。『生蒸気』の報告が来て、そこらじゅうで『生蒸気が漏れているらしいぞ』と、多くの人たちがざわざわと口にし始めていました」

　白い蒸気は、証言にあるような「主蒸気管」からではなく、実際は高熱によって原子炉圧力容器、配管、貫通部などに裂け目ができて漏れだしたと思われる。